住宅を購入する際に必要となる費用は、住宅自体の代金のほかにも沢山あります。主な費用をまとめて確認しておきましょう。
住宅を購入する意志を不動産会社に伝える際、2～10万円の申込証拠金を要求される物件があります。申込証拠金は、下記の手付金の一部にあてられます。
住宅購入を契約する際、買主は、売買代金の5～10%程度の手付金を支払います。支払った手付金は、売買代金の一部にあてられます。
住宅の売買契約書やローン契約書を交わす際、契約書に貼付する形で印紙税を納付します。契約金額に応じて印紙税の額が異なります。
不動産登記、抵当権設定登記などの際に必要となる登録免許税、および司法書士への報酬などが登記費用となります。
住宅ローンの契約に関連し、事務手数料や保証料、火災保険料などの各種費用が必要となります。ローンの種類や金融機関により、費用の内容や金額が異なります。
年の途中で中古物件などを購入した場合、売主が納付済みの年間の固定資産税について、買主は日割り計算した額を売主に支払います。
新築マンションを購入する際、修繕積立基金を支払います。物件のタイプや地域などにより、金額は20～40万円台と幅があり。
主に新築一戸建ての購入を契約する際、不動産会社に対して仲介手数料の半分を支払います。残り半分は残金決済時に支払う形となります。
自治体により、主に新築一戸建ての購入を契約する際に水道負担金を課せられることがあります。
物件の引き渡し直前に、売買代金から手付金を差し引いた残代金を支払います。それより以前に、「中間金」という名目で残代金の一部を支払うタイプの契約もあります。
新たな住宅に引っ越す際、引っ越し業者に支払う費用が必要です。トラックの大きさや移動距離に応じ、金額は大きく異なります。
新居での生活にともない家具や照明器具、カーテンなどを新調したい場合には、それらの購入費用がかかります。
住宅の引き渡しから半年～1年半後、お住まいの都道府県より不動産取得税の納税通知書が送付されます。条件により金額が異なります。
※1 地域密着：越谷市のみに限定して物件を取り扱う、専門的な地域密着型の会社。
※2 大手：全国に972店舗を展開している、日本全国を網羅するネットワーク・ノウハウをもっている会社。
※3 建売・分譲住宅に強い：2019年のオリコン顧客満足度調査の建売ビルダー首都圏で1位を受賞している会社。
（2020年3月時点の調査情報を元にしています。）